資格・技能習得等の公的助成制度
試験勉強にはスクール通学など多少なりともお金がかかります。
そこで知っておきたいのが、雇用保険などがサポートする諸制度。
失業中でも学習のチャンスは用意されているので、有効に活用しましょう。
＜教育訓練給付制度＞
企業に勤める人のためのスキルアップ制度
①一般教育訓練給付
●対象者
以下のいずれかに該当。①雇用保険の被保険者であった期間が3年以上あること。②前回の受給から今回受講開始日前までに３年以上経過。
●もらえる金額
対象講座受謡料の20% (4.001円以上、最大10万円まで)がハローワークより支給される。
●対象となる講座
制度の対象となる講座は多種多様。
●手続き方法
受講修了日の翌日から１か月以内にハローワークで利用申請を。
②専門実践教育訓練給付
●対象者
受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が10年以上あること。前回の教育訓練給付の受給から今回の受給開始日前までに１０年以上経過後など。
●もらえる金額
対象講座受講料の40%（年間32万円、最大96万円)がハローワークより支給される。交通費や検定試験受験料は合まれない。
●対象となる講座
①の一般教育訓練給付と同様。
●手続き方法
受給申請は、指定講座の受講中または終了後１か月以内にハローワークで制度の利用申請を。
※問い合わせ先
寄りのハローワークまたはハローワークインターネットサービス
＜公共職業訓練＞
一定期間雇用保険に加入していた人に朗報
●全国にある職業訓練開発施設
・職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)
・職業能力開発総合大学校
・職業能力開発大学校(ポリテクカレッジ)
・職業能力開発短期大学校(ポリテクカレッジ)
●都道府県が行う職業馴練
都道府県にも自治体が独自で行っている職業訓練があるので、各地域の労働局にと問い合わせてみよう。
●豊富な訓練分野
事務職、営業職、介護職、クリエイティブ職などの多彩な訓練を用意｡雇用・能力開発機構や自治体ホームページ等で確認。
※問い合わせ先
独座行政法人高齢・障害。求職者雇用支援機構
＜求職者支援制度＞
雇用保険の給付条件を満たしていない人でもOK
●職業訓練受講給付金
職業訓練受講者の中でさらに下記の条件を満たす場合、月額10万円のほか通所手当を受給することができる。
・本人収入が月８万円以下の人
・世帯収入が月25万円(年300万円)以下の人
・世帯全体の金融資産が300万円以下の人
・同世帯に同時に給付金の受給者がいないこと
・住居以外に土地、建物を有していないこと
●万が一、失業してしまったら…
リストラされたり、退職したものの次の職場が決まらないといったピンチに遭遇したら、すぐにハローワークで手続きしてほしいのが雇用保険基本手当、いわゆる失業保険の給付制度だ。
退職前の給与の５割以上が生活費として給付(給付日数は在職期間等により異なる)。
※問い合わせ先
最寄りのハローワーク
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